09/11/10 07:24:44
農林水産省は９日、戸別所得補償制度推進本部を開き、来年度から
全国で先行実施するコメの所得補償のモデル事業の対象戸数を
約180万戸とする方針を決めた。
政府がこれまで「販売農家」と位置づけていた約140万戸よりも
約３割多い水準で、来年の参院選を視野に小規模農家も含め、幅広く
補償対象とする方向性を鮮明にした。
補償対象となるのは、国の「水稲共済」に加入し、農家ごとに設定した
生産数量目標を守っている農家。
同共済は災害で収穫量が大幅な減収となった際に共済金が支払われる
制度で、コメと麦を合わせた作付面積が10アール以上の農家は加入できる。
所得補償の申請事務については窓口を各地の農政局と農政事務所と定め、
補償金は農政局が農家の口座に直接支払うことも確認した。
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