09/11/08 11:47:08
政府の行政刷新会議は十一日、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分けに着手する。
二〇一〇年度予算の概算要求から約二百十件の事業を抽出し、十一月下旬まで
集中的に精査する。事業の廃止や見直しで、歳出圧縮につなげる狙いだ。
予算を獲得したい省庁の抵抗を排除するため、要不要をめぐる議論や判定は
すべて公開の場で行う。
事業仕分けは、既存の行政サービスの必要性を外部の目で検証する取り組み。
行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏が代表を務める民間のシンクタンク「構想日本」が
提唱し、〇二年から地方自治体を中心に実施されている。政府が手掛けるのは初めてだ。
一〇年度予算の概算要求で過去最高の約九十五兆円となった一般会計を、仙谷由人
行政刷新担当相は九十二兆円程度に圧縮する意向を示し、鳩山由紀夫首相は「もっと
削減する。当然、努力は求めたい」と表明した。
刷新会議は事業仕分けを担当する「切り込み部隊」として、民主党の枝野幸男元政調
会長ら衆参議員七人と民間人でつくるワーキンググループ（ＷＧ）を編成。ＷＧが
先月末から財務省や省庁からの聞き取り調査を行い、三千とされる国の事業から俎上
（そじょう）に載せる候補の約二百四十事業を選んだ。刷新会議は九日夕に第二回
会合を開き、この中から二百十程度の事業を仕分け対象として決定する運びだ。
仕分けの対象事業として、国が自治体に配分する地方交付税や独立行政法人の運営経費、
政府開発援助（ＯＤＡ）などが固まっている。
事業仕分けは、十一～十七日（土、日曜日を除く）と、二十四～二十七日の計九日間、
東京都内の国立印刷局市ケ谷センターで行われる。
「仕分け人」はＷＧのほか、刷新会議担当の内閣府と財務の両政務官。各十人程度の
三班に分かれ、要不要を判定する。一日八時間の長丁場になる。
一事業当たりの所要時間は一時間。要求側の省庁と査定側の財務省からそれぞれ事業の
説明を受け、目的の是非や政策の有効性、財政支出の緊急性などを議論。要不要の判定
結果をその場で発表する。意見が一致しなければ、多数決で決める。
一連の過程は会場で傍聴でき、インターネットでも同時中継される。行政刷新会議は
すべてを公開することで、官僚の根回しや業界団体の圧力など、政策をゆがめる要因を
取り除きたい意向だ。
判定に法的な拘束力はないものの、政府は予算編成に最大限反映させる方針だ。
●事業仕分けの流れ
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
◎行政刷新会議--ワーキンググループの開催について
※ネット中継のURLは決定次第掲載との表記あり
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
◎構想日本（Japan Initiavive）
URLﾘﾝｸ(www.kosonippon.org)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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