09/11/07 15:44:49
政府の行政刷新会議は２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」で、
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、基地従業員の給与に充てる
労務費を取り上げる方針を固めた。
概算要求額で１９１９億円の思いやり予算のうち、１１６４億円が対象となる。仙谷
行政刷新相が岡田外相や北沢防衛相らと調整し、週明けの同会議で決定する見通しだ。
在日米軍基地では、司令部の事務職員やレストランやゴルフ場などの娯楽施設職員と
して計２万５４９９人（０８年度末現在）が働いている。日米両国の特別協定に基づき、
このうち２万３０５５人分の給与は日本政府が、残りは米軍が負担している。
この日本側負担分が仕分けの対象となる。
従業員は日本政府と雇用契約を結ぶが、身分は公務員ではなく、民間労働者と同じ扱いだ。
ただ、給与水準は政府が毎年決定しており、国家公務員とほぼ同じとなっている。
民主党は野党時代から給与水準が高すぎると指摘していた。労務費を仕分け対象とする
方向なのもこのためだ。ただ、従業員数は協定の期限が切れる１１年３月末まで変更
できない。このため、同会議では、給与水準を基地周辺の民間企業並みに減額することを
念頭に置いており、「十数億円程度の削減は可能だ」（政府筋）と見ている。
また、同党は０８年に現在の協定が国会で審議された際、娯楽施設の従業員給与の
負担に「納税者の理解が得られない」と反対した。将来的には雇用対象の見直しが
浮上する可能性もある。
労務費を削減した場合でも従業員数の減少にはならず、給与の減額は米側が給与を
負担する従業員にも適用されて経費削減につながるため、政府は米側の理解を得られる
と見ている。
ただ、給与減額になれば、基地従業員が作る全駐留軍労働組合（全駐労）が反発する
のは確実だ。全駐労は民主党の支持基盤である連合の傘下だが、同党が協定案に反対
した０８年には衆院補選での選挙協力を見直す構えを示したことがある。
●2009年度の思いやり予算の内訳
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