09/11/02 11:05:37
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の
候補者を受け入れた病院・介護施設計１００カ所の少なくとも７割強が、資格取得の
ための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、
何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。
「試験に合格できると思う」と答えたのは２割に満たず、日本語の習熟がなお、
厚い壁になっている実情が浮かんだ。
インドネシア人が働く全国の病院４７カ所と介護施設５３カ所を対象に、９月下旬から
１０月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く
８６カ所から回答を得た。
国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り
仮名をつける」で３２カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も２８カ所あった。
「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）、「仰臥位（ぎょうがい）」（仰向けに寝た姿勢）
など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験
回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、７１カ所（病院３０、介護施設
４１）が何らかの変更を求めていた。
一方、「特段の配慮をすべきでない」は１３カ所。このうち９カ所が病院で、日本人
との平等性や医療事故の防止などが理由だった。
厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げる
ことは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強い
のは「このままでは合格できない」との危機感がある。
現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて５６％。
学習時間については、４５％が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の
体制不足」などが目立った。
合格見通しは「合格者を出せると思わない」が３３カ所（３８％）で、「思う」の
１５カ所（１７％）を大きく上回る。さらに、受験機会を増やすなどの理由で全体の
５８％が「在留期間の延長」を求めた。
【看護・介護現場へのインドネシア人受け入れ】
昨夏、第１陣の２０８人が来日し、研修を積んだ後、全国の病院と介護施設で働き始めた。
それぞれ一定の専門知識を持つが、日本では無資格のため、看護師候補者は上限３年、
介護福祉士候補者は同４年の滞在期間内に国家試験を受験。合格すれば引き続き滞在
できるが、不合格だと帰国しなければならない。看護師試験が期間内に受験機会が
３度あるのに対し、３年の実務経験が必要な介護福祉士試験は１度だけ。今年２月の
看護師国家試験では８２人が挑戦し、合格者はゼロだった。
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