09/11/01 19:23:31
景気低迷や少子化で国内市場が伸び悩む中、中国市場に活路を求める企業が関西でも
増えている。10月25日には村田製作所が、中国の携帯電話向けに通信用部品の生産能力を
増強すると報じられた。小売業でも滋賀県を地盤とするスーパーの平和堂が９月下旬に
中国に３号店を開業している。７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比で
8.9％を記録した中国市場だが、死角はないのだろうか。
村田製作所は2010年３月期の設備投資額を約270億円と期初計画から50億円前後上積み
する。昨秋のリーマン・ショック後の世界景気の悪化を受け、期初計画では、ここ数年
続けてきた増産投資を凍結し設備の維持費に絞り込んだ。しかし中国の携帯電話市場の
拡大を受け、海外メーカーからの通信用部品の受注が急増しており、来春に石川県白山市
の生産子会社の製造ラインを増設するという。
平和堂は９月26日、中国湖南省の株洲市中心部に同社の中国３店目となるショッピング
モール型百貨店を開業した。売り場面積は４万3000平方ﾒｰﾄﾙで、全長230ﾒｰﾄﾙの商業
モールに住居関連品、輸入食品、酒、ベーカリーなどの直営売り場と、衣料や貴金属など
326の専門店を集めた。初年度約40億円の売上高を見込む。高島屋も12年をメドに上海市
に百貨店を開業する。出店場所は市西部の高級住宅街で虹橋空港にも近い「古北新区」で
営業面積は約４万平方ﾒｰﾄﾙと日本国内の基幹店並み。食品から家庭用品、高級衣料
・服飾雑貨ブランドまでを扱う本格的な百貨店とする。
家電メーカーも中国市場の開拓を急ぐ。パナソニックは６月末、浙江省杭州市に白物
家電の研究開発拠点「パナソニックＨＡ Ｒ＆Ｄセンター杭州」を設立した。ボリューム
ゾーンである中間所得者層向けに中低価格帯商品の開発・設計を強化。中国市場に適した
洗濯機や掃除機、炊飯器などを開発するという。シャープも中国での液晶パネル事業拡大
を見据え、10月１日に本社内に「中国大型液晶事業推進本部」を設けている。
これら企業が中国市場を重視するのは、人口13億人の市場の成長性に期待をかけている
からだ。確かに中国経済は8．9％という高い成長率を記録し、先進各国が不況にあえぐ中
いち早く回復したようにみえる。今年のＧＤＰは日本を抜いて世界２位になると予想され
ている。
しかし、よく見ると７～９月の8.9％成長は、日本円で50兆円を超す財政出動が大きい。
投資では公共投資の伸びが、消費には家電や自動車購入への政府による補助制度が寄与
した。実際、農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷（家電を農村へ）」
制度の消費押し上げ効果が、需要一巡で息切れし始めている。９月の家電販売額は前月比
18.7％減り約800億円だった。販売額の減少は２カ月連続となった。自動車への補助も
年内には終わる予定だ。民間投資も強くない。国務院（内閣に相当）も「成長の自律的な
動力は不足。民間の投資意欲は強くない」と認めている。
原因は中国の経済構造が輸出主導ということにある。人民日報（電子版）が伝えたところ
では、ＧＤＰに占める対外貿易額を示す貿易依存度は08年で約60％という。同じ尺度で
見ると日米は20％前後としており、中国の依存度の大きさが分かる。やはり、今回の世界
不況は中国経済に大きな痛手をもたらしたと考えられる。
※まだ続きます。
◎ソース URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)