09/10/31 18:54:32
地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース
（座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開き、２０２０年に温室効果
ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する中期目標に伴う家計の所得の目減りに
ついて、前政権の年３６万円から２２万～７７万円に修正することで合意した。
試算の前提となる資料はまったく同じだが、前政権では企業の負担増による賃金や
雇用の悪化に伴う所得の目減りと、太陽光などの自然エネルギー活用に伴う光熱費の
上昇を合計していたが、所得の目減りだけに限定。さらに不確定要素が多いことから、
試算に幅をもたせたて提示することにした。
試算のベースは、国立環境研究所、慶応大産業研究所、日本経済研究センターの
３機関が、それぞれの手法で算出した。２０２０年の物価の変動を除いた実質可処分
所得は、中期目標を達成する場合、現状の削減努力を継続した場合に比べて４．５～
１５．９％目減りすると試算。また、電力会社が太陽光発電などコストの高い自然
エネルギーを買い取ることなどで、光熱費は現在より６５．７～８１．０％上昇するとした。
前政権では、３機関の試算のうち所得目減りが４．５％減、光熱費上昇が６５．７％の
最も低い数値を採用。国民に分かりやすくするため、０５年の勤労者世帯の平均可処分
所得４７９万円を基に目減りが２２万円と計算。光熱費は現状から１４万円増とし、
合計で３６万円を家計の負担増として公表した。
これに対し、現政権のタスクフォースからは、「物価変動を除いた実質可処分所得と、
物価上昇である光熱費の上昇分を単純に合計するのはおかしい」などの批判が噴出した。
この日の会合では、所得目減りについては、３機関の試算を率と金額の両方で、
そのまま幅をもたせて提示し、光熱費の上昇は参考として示すべきとの意見が大勢と
なった。また、前政権が行った「３６万円」の試算の経緯を明らかにすることでも
合意した。
タスクフォースでは、現状の削減努力を継続した場合は、２０２０年の実質可処分
所得は２０２０年５９１万円になるが、中期目標を達成するには、そこから２２万～
７７万円目減りすると説明。それでも、現在の４７９万円よりは増えるとしている。
タスクフォースのメンバーは「成長が何年か遅れるという表現が説得力がある
だろう」としており、負担増のイメージを少しでも和らげたい考えだ。
ソース：Fuji Sankei Business i
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
関連スレ
【環境】温室効果ガス25%削減試算チーム 経団連外し、民主色濃い人選［09/10/22］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)