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10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用
録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こした。これを受け、一般社団
法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、
千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9 月8日付けで出された、
アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした
文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。
この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を
公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。
アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した
「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の
相違が顕在化する場合には、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む
必要な措置を適切に講ずる」と記載されている。にもかかわらず今回、文化庁が何の
審議も経ずに東芝の支払い義務を認めたことに対し、MIAU代表理事の津田大介氏は
「解釈の悪用であり、文化庁の先走り」と非難した。また、訴訟の当事者となって
いる東芝については「支払うべきものを支払っていないのではなく、論理的整合性の
ないコストを消費者に負担させるべきではないという判断」と説明した。
訴訟の結果については「どちらが勝ってもおかしくはない」とした上で
「補償金制度はメーカーの協力があってかろうじて成り立っていたものであり、
機能不全を起こしかねない」（津田氏）と予測。
また、「ここまできたら裁判で白黒つけてほしい、という思いがある一方で、
（私的録音録画小委員会などにおける）これまで話し合いはなんだったのか、
との思いが残る」と複雑な心境を口にした。
※続きます。
◎ソース
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