09/10/29 10:59:33
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竹中平蔵元総務相は２８日までにブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、鳩山由紀夫政権の
経済財政運営について「小さな前進、大きな後退」との評価を示した。
予算や経済政策の根本となるマクロ経済管理の欠如を最大の懸念材料に挙げた上で、新政権の丼勘定の
予算編成は将来の「重税国家」につながりかねず、１％未満の成長率しか見込めないと警鐘を鳴らした。
竹中氏は、新政権の「最大の懸念の一つはマクロ経済管理がないことだ」とし、
「日本経済は今、何％の成長する力を持っているのか。例えば１．５％なのか１．８％なのか、
それをさらに高める必要があると思っているのかいないのか、それが分からない」と指摘。
成長戦略と規制緩和を進めた場合の成長率は「２％を超えて２．５％ぐらいまでいける」とする一方、
「今のままで行くと１％もないだろう」と述べた。
新政権が先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当などの新規政策を反映させて
見直しを行った２０１０年度予算の概算要求は、一般会計の要求総額が過去最大の９５兆３８１億円に
膨らんだ。
竹中氏は新政権の予算編成について「１９８１年にミッテラン（元仏大統領）が社会主義政権を作り、
経済がめちゃくちゃになり、１年たって方針転換した。そういうシナリオはあり得る」と述べた。
日本経済は４～６月期に前期比年率２．３％成長と５四半期ぶりにプラス成長に復帰した。
７～９月期も同程度のプラス成長が見込まれており、鳩山政権は自民党政権が衆院選前に打ち出した
経済対策効果による恩恵を受ける格好だ。
一方で、雇用環境の悪化、税収減などの負の遺産も引き継いでおり、０９年度の国債発行額は
過去最大の５０兆円台に膨らむ可能性が出ている。
◆羽田空港政策は評価
一方、竹中氏は「一般論として、政権交代があることは間違いなくいいこと。政治の世界にも
競争と淘汰（とうた）のメカニズムが働いている。その意味では自民党の長期の政権では、
当たり前のことがなかなかできなかった」と今回の政権交代のメリットも指摘。
具体例として、経済財政諮問会議で官僚や族議員の抵抗で実現できなかった航空自由化
（オープンスカイ）や羽田空港の２４時間化に前原誠司国交相が取り組んでいることを評価し、
強い期待感を示した。
-続きます-