09/10/28 18:04:37
京都市の市営地下鉄事業が地方公共団体財政健全化法に基づく「経営健全化団体」と
なることが27日、決まった。建設費の膨脹や利用客数の低迷を要因に、2008年度決算で
本業の収入など事業規模に対する資金不足額の比率が国の基準値20％を大きく上回る
133.5％に達した。市は来春をめどに、運賃値上げや職員の削減などを軸にした経営
健全化計画を国に提出する方針だ。
同日の京都市議会公営企業等決算特別委員会で08年度決算案が了承され、市営地下鉄
事業と市営バス事業（資金不足比率59.7％）が健全化団体となることが確定した。
地下鉄の資金不足比率は全国に９団体ある公営地下鉄の中で京都が最も高く、公営初の
健全化団体となった。
市は10年２月開会の定例市議会に経営健全化計画案を提出し、議会の了承を得た後、
来春にも計画案を国に提出する。
◎京都市交通局
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◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)