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ＮＴＴデータ、日立製作所など日本企業の牙城だった中央官庁のシステム開発に
密かに食い込んでいる海外企業がある。
米セールスフォース・ドットコムだ。米デル、日本郵政などの大企業を顧客として
抱え、1999年の創業からわずか10年で年間売上高1000億円を突破した成長株である。
同社の霞が関における評価を不動のものにしたのは、今年7月のエコポイント対象
商品登録と交換商品を申請するシステム構築。7月1日の納期までに間に合う競合他社が
なかったため、5月末ぎりぎりになって経済産業省から相談を持ちかけられた。
同社は1ヵ月足らずでシステムを立ち上げ、しかも開発費用を当初予定の30億円から
6億円に圧縮してみせた。
短納期、低コストの秘密は、クラウド・コンピューティング。ソフトを買って
パソコンにインストールするのでなく、サービス料金を払ってインターネット経由で
利用する仕組みだ。
エコポイントのシステム構築を上首尾にやり遂げた後、10月には経済産業省の
「アイディアボックス」システムを立ち上げた。ＮＴＴデータや日立のように膨大な
ＳＥを抱えている「重厚長大」のＩＴ企業には真似しようにもできない迅速さである。
「われわれの実績をフェアに評価してもらった結果だ」と、宇陀栄次・セールスフォース
・ドットコム日本法人社長は胸を張る。
米国では、約5000の政府機関が同社のサービスを利用している。折しも日本では、
民主党政権の下で行政刷新会議が中心となって、ムダな支出の洗い出しに着手した
ばかり。霞が関では、セールスフォースの出番がさらに増えそうだ。
クラウド・コンピューティングが定着すれば、1社丸抱えでシステム開発を請け負う
従来型のビジネスからの転換を余儀なくされる。日本勢にとって新たな脅威となりそうである。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田 剛）
ソース
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