09/10/24 14:05:37
（続きです）
●京大が全大学利益の1割弱を占める
1位となった京都大学を単体で見てみることにする。大学の発表によると、まずはその内訳を
見てみることにする。運営費交付金収益584億円がダントツで大きく、次いで付属病院収益268億円、
外部資金210億円、学生納付金収益137億円となっている。それらを合わせれば1354億円となる。
経常費用など合計すると1286億円が出て行き、総利益が68億円となる。これは58大学法人の総利益
757億円の中では、約9％、実に1割弱を占めている。
京大の発表には、『本学の運営努力による利益…約37億円』という項目がある。「主な利益要因と
しては、経費の削減などがあげられます。この利益は実際に大学の運営に使用できる資金の裏付けの
ある利益であり、文部科学大臣の経営努力認定を受けることを予定しています」と自己分析している。
昨年は「益川・小林理論」といわれる京大理学部時代に書かれた研究論文が、ノーベル物理学賞を
受賞するなど、明るいニュースも出た。また、将来を有望視される「iPS細胞」の存在もある。昔は
それだけでも良かったのかもしれないが、今は違う。京大は今後、運営交付金を毎年度1％ずつ
減らしていき、付属病院収入を毎年度2％ずつアップしていくことを目標にしているという。こうした
ことを公言するあたりは、国立大学も業績ＵＰ？ は当たり前の時代になったということか。
●株選びは会社四季報、大学選びは財務諸表？
運営交付金は性質上、普通に運営していれば、損益が均衡するように文部科学省は設計している
のだという。さすがに、経営者の方々を前にすれば「甘い」と言われそうだが、一応、全大学ともに
黒字が出ているあたりは、ひとまず及第点というべきか。あとは、大学規模や運営努力によって、
異なる結果が出てくる。
文科省は「自己収入の増や費用の節減などにより当期総利益（余剰金）が生じた場合には、次年度
以降に繰り越し、剰余金の使途に充てることを可能とすることにより、業務運用のインセンティブを
付与する仕組みとされております」としており、剰余金を多く出した大学を評価するとハッキリ
認めている。
今後、大学を評価する際のモノサシの一つになる可能性はある。
株式投資の時に会社四季報を読み込むように、これから国立大学を選ぶ際には、その学校の教育
内容のみならず財務諸表も見る時代がもしかしたら本当に来るのかもしれない。
（以上です）