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広義の公務員９００万人 ～特殊法人など周辺雇用多く～
(日本経済新聞 平成17年10月31日 記事より)
政府の大きさを公務員の数でみると、国と地方を合わせて、ざっと四百万人いる。
国家公務員は、自衛隊や日本郵政公社職員などを含め、今年度末見込みで九十五万人。
地方公務員は下水道など現業を含めて昨年四月時点で三百八万人いる。
この数字を国民千人あたりに直すと日本は約三十五人。
総務省の調査によると、フランスは約九十六人、英国は約七十三人、米国は約八十一人。
この数字でみると日本は小さな政府といえる。
しかし、日本経団連の調査によると、中央政府と関係が深い公的部門で働く人はざっと
百三十五万人いる。内訳は各省が設置を認めた財団法人など公益法人に五十一万人、
政府が出資する企業に四十五万人、政府系金融機関など特殊法人に十五万人、国立大学
に十三万人などだ。地方の第三セクター企業や公益法人など地方自治体と関係が深い
部門を含めれば、さらに規模は大きくなるが、この具体的な統計はない。
国税庁がまとめた二〇〇三年の源泉所得税の納税状況をみると、政府部門の就労者に
区分される人は八百九十三万人いた。これには公務員だけでなく、公社、公団、政府系
金融機関の職員や役所で働くアルバイトらも含まれるが、この数字が公務員数で見た官の
大きさを示す実態に近いとみられる。四百万人とされる水準の二倍を超す。
政府は郵政民営化など官のスリム化に取り組んできた。経済財政諮問会議は国家公務員
の定員を五年で五％以上純減することも打ち出した。ただ市場化テストなどで官の仕事を
大胆に減らす仕組みが根付かなければ大幅な人員削減は進まない。