09/10/24 07:10:59
政府は23日、経営危機に陥った日本航空を救済するため特別立法の検討に入った。
日航再建の障害になっている企業年金の高い給付水準を強制的に引き下げることができる
内容だ。法律が成立し、年金問題が解決に向かえば、金融機関による債権放棄や公的資金の
投入なども円滑に進むことが予想される。日航再建が一気に加速する公算が大きい。
26日に召集される臨時国会への提出も視野に、財務、国土交通、厚生労働の3省が合同で
法案作りを急ぐ。調整が長引けば、提出を通常国会に持ち越す可能性もある。
検討されている法案では、年金給付水準の強制引き下げの適用対象を、公共交通に
かかわる公益性の高い企業に絞り込む。
さらに、実際の適用には厳格な要件を付ける方針だ。具体的には、企業が経営危機に
陥って安全な運航に支障が出ると判断された場合や、公的資金による救済対象となった
場合などに限る。
老後の生活にかかわる企業年金は、給料などと同様に｢労働債権｣として法的に強く
保護されている。
給付水準の引き下げは、憲法で保障される個人の財産権を侵害する恐れがある。
このため、現行法下では、受給者に不利益となる制度変更をする際は、受給者の3分の2以上の
賛同を得なければならない。
日航の再建を巡っては、前原国交相が組織した専門家チーム｢JAL再生タスクフォース｣が、
銀行団に対し2500億円の債権放棄・株式化を求めている。また、公的支援策でも、
約1800億円のつなぎ融資の一部に政府保証をつけたり、公的資金を活用した資本増強を
実施したりすることを盛り込んでいる。
一方で、日航は年金の積み立て不足額が3300億円に上り、経営の圧迫要因になっている。
銀行団や財務省は、｢金融支援や公的資金が結果的に日航OBらへの年金の給付水準維持に
使われる｣と反発しており、年金債務を圧縮できるかどうかが、再建策とりまとめの可否を
左右する情勢になっている。
今回の特別立法には、日航の従業員やOBも一定の痛みを分かち合うことで、金融機関
などの理解を得られやすくする狙いがある。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年10月24日03時05分 読売新聞）
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▽日本航空 株価 [適時開示速報]
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URLﾘﾝｸ(company.nikkei.co.jp)
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