09/10/23 19:31:18
独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会）が大学生らに貸与した奨学金の
返済状況を会計検査院が調べた結果、住所を確認できない滞納者の未返済分が少なく
とも約１３２億８千万円に上ることが２３日、分かった。検査院は、大学との連携を
強めるなど住所不明者の調査体制を整備するよう改善を求めた。
検査院によると、奨学金は２００７年度末、貸与残高が約５兆２００９億９千万円。
うち３カ月以上も返済されず貸し倒れの可能性がある延滞債権が約２１万４千件、
約２２５２億５千万円で、１９９９年度に比べ２倍以上に増えた。
３カ月以上の延滞債権のうち、住所不明者の分は約１万３千件で約１３２億８千万円。
就職や転勤による転居届の提出がなかった上、追跡調査をせず、そのままになっていた。
届け出があり、住所を確認できていたケースでも、０７年度に回収業者に委託した
約８千件の６割が連絡を取れず、支払い督促書を送った約３万５千件では、
うち１２６９件があて先不明で返送され、新たな住所不明者として浮かび上がった。
さらに０７年度末に貸与が終わった利用者に対し、０７年８月に「返還開始のお知らせ」
を返還誓約書に記された住所に送付したところ、約２３万１千件のうち１４６４件が
あて先不明で戻ってきた。
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