09/10/23 12:37:11
政府は２３日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を開き、年末に向けた
失業対策や、中期的な雇用創出策を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。生活費も
支給される職業訓練の枠を年末までに５万人分確保するほか、ハローワークの雇用
支援サービスの強化などに取り組む。同時に、介護や農林分野における人材育成の
支援なども盛り込み、０９年度末までに１０万人の雇用の下支え・創出効果が期待
できるとしている。
昨年末は、年の瀬に仕事と住まいを同時に失い、行き場や相談先を見つけられない
人たちが「年越し派遣村」に集まった。こうした事態を避けるため、年末に主要な
ハローワークを開庁する。人が集まるショッピングセンターなどでは年末年始の
生活総合窓口を設け、居場所確保の支援や生活相談などに応じる。
厚生労働省や国土交通省など関係省庁で「緊急支援アクションチーム」を設け、
住まいを失った人が一時的に活用できる施設や住宅の確保も検討する。まとめ役の
山井和則・厚生労働政務官は「年末までの７０日間、背水の陣を敷いて取り組む」
と話している。
ハローワークの機能も強化する。東京、大阪、愛知など都市部のハローワークでは
１１月下旬に、求職活動に加え、住居や生活相談、住宅手当や当座の生活資金貸し
付けの申請ができる「ワンストップ・サービス」を試行する。
雇用の創出では、（１）介護（２）農林水産業や環境・エネルギーなどグリーン分野
（３）地域社会の三つを重点に、働きながら能力開発を進める仕組みを充実させる。
介護分野では、地域の雇用創出に充てる基金である「緊急雇用創出事業」の要件を
緩和し、介護施設で働きながらホームヘルパー２級などの資格取得を目指す仕組みを
創設。賃金や講習の費用は基金で負担する。１１年度末までに３万３千人の利用を
見込む。
今回の対策は年末に間に合うよう策定を急いだため、麻生政権が実施した雇用対策の
運用改善にとどまる。企業の要望が強い「雇用調整助成金」の大幅な要件緩和や、
大規模な雇用創出策は見送られた。この日の対策本部で鳩山首相は「年末年始から
来年にかけ、予算を含めた対策が必要になるだろう」と述べ、０９年度第２次補正
予算や１０年度予算の中で追加の対策を検討する考えを示した。
●表/緊急雇用対策の主な内容
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)