09/10/23 12:22:35
政府は23日午前の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）で、
厳しい雇用情勢に対応するため、来年３月までの緊急対策を決めた。
労働力の需要が高い介護のほか、農林業などを中心に2009年度末までに
10万人程度の雇用創出を目指す。
失業者や採用が厳しい来春の新卒者の就職を支援するほか、政労使で構成する
「雇用戦略対話（仮称）」を11月中に新設、中期的な対策にも迅速に
取り組む体制を築く考えだ。
首相は同日午前に開いた対策本部の会合で「この雇用対策に従って、迅速に
行動してほしい」と、関係閣僚に指示した。
今回の緊急対策では新たな予算措置は講じず、09年度補正予算の基金など
既存の予算の範囲内で対応する。
具体策としては、介護や農林業などの分野で雇用を創出する「緊急雇用創造
プログラム」と、失業者や新卒者の就職などを後押しする「緊急的な支援措置」
の２点が柱だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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