09/10/23 08:38:46
文部科学省は２２日、来年度からの公立高校の実質無償化に伴い、
所得に応じて授業料減免などに充ててきた自治体の経費が浮くため、
国からの地方交付税交付金のうち２４９億円を転用、公立に比べ授業料の高い私立も
低所得世帯は無償化が実現できるよう総務省に求める方針を決めた。
私立無償化の対象は年収３５０万円以下の世帯とする考えで、
川端達夫文科相が近く総務省に提出する地方財政措置要望に盛り込む。
文科省は来年度から、国公立高生全員の世帯を対象に授業料相当額（生徒１人当たり年間約１２万円）を
「就学支援金」として間接支給する。私立高生の世帯にも同額を支給し、年収５００万円未満の場合は約２４万円に
増額する計画だ。
しかし、私立の平均授業料は約３５万円に上り、低所得世帯でも１０万円以上の負担が残ることになる。
高校は受験があるため、入試の結果次第で私立に通わざるを得ないケースもあり、
学校関係者らから公平性を疑問視する声が出ていた。
文科省によると、公立高授業料の減免や滞納金の立て替えなどで全国の自治体が負担する経費は
年間計約３２０億円。国はこれに相当する額の交付金を自治体に手当てしているが、
無償化すれば不要になるため、文科省は私立高授業料と支援金との差額を埋める上積み分の財源にできると判断。
浮いた財源のうち２４９億円を私立無償化に向けた相当額として、交付金に組み込むよう総務省に求める。
政府内で合意すれば、小中学校なら給食費などを補助する就学援助が受けられる
年収３５０万円以下の世帯は、完全に無償化が可能になる。
さらに上積み対象を子育て世帯の年収の中間値、約６１０万円まで広げ、年収に応じて金額に傾斜を付ける考え。
ただ、実際の支給額は各自治体が判断することになる。
高校実質無償化は、民主党のマニフェスト（政権公約）の看板政策で、文科省は来年度の概算要求で
４５０１億円を盛り込んでいる。
URLﾘﾝｸ(www.daily.co.jp)