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政府は日本航空の経営再建に向け、11月に必要となる2000億円規模のつなぎ融資について
原則として政府保証付きとする方針だ。資金繰り危機を回避しながら抜本的な再建案を
策定するのが狙いで、政府が強力に関与する。
関与の具体的な方法については、過剰債務企業の再建にあたる第三者機関｢企業再生支援機構｣
を活用する方向で調整する。日航側には年金積み立て不足解消へ向け、これまでの案より
踏み込んだ措置を求める。
国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)は日航が実質債務超過状態と認定。
｢超法規的措置｣としてつなぎ融資を実施する案が浮上した。つなぎ融資は日本政策投資銀行を
中心に実行、原則8割までの政府保証(損害担保)がつく｢危機対応融資｣の枠組みを活用する。
民間金融機関にこの枠組みを初めて使う可能性もある。
▽News Source NIKKEI NET 2009年10月23日07時00分
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