09/10/23 00:50:01
時間はどんどんなくなっていく。成長てこ入れ、デフレへの歯止め、高齢化への備え、競争力向上、
などに向けた改革に日本の当局者が足踏みをしている１日１日が、国民の苦しみを増やす。
12月が来れば、日経平均株価が３万8915円87銭でピークを付けたバブルの頂点から20周年だ。日本の
「失われた10年」は、その直後に始まった。最初の10年は危機でいっぱいだった。終わりに近づいている
次の10年は、より安定してはいたものの、問題がないわけではなかった。
日本経済は2002年前後に成長し始めたが、これは景気へのステロイド投与の結果だった。事実上の
ゼロ金利と大規模な財政出動がなければ、成長はしぼんでしまっただろう。従って、戦後最長の日本の
景気回復は、ある意味で幻影でしかなかった。米国が今模索し始めている出口戦略を、日本はまだ見つけていない。
日本の憂鬱（ゆううつ）を終わらせるための第一歩は明らかに、政治的な障害について理解することだ。
次に、派閥間の小競り合いが経済改革を妨げるのをやめさせること。20年あればできるはずなのだが。
日本の財務相を見てみよう。藤井裕久氏は信頼を失うスピード記録を更新した。藤井財務相の為替をめぐる
政策、あるいはその欠如は、日本の政治が抱える問題の好例だ。ドルに対して１年で13％の円高を気にして
いないように見せる日もあると思えば、その翌日にはトレーダーに大規模介入を警戒させる。新政権発足後の
５週間で投資家を感心させようという鳩山由紀夫首相のもくろみは失敗した。
◆失望
逆に、ストラテジストらは既に、「派閥乱立による手詰まり」が新政権に広がり始めていることを感じ取っている。
これでは、投資家は政権交代に失望するだろう。
ＭＦ Global ＦＸＡ証券（東京）のニコラス・スミス氏は「日本は来年の元旦を、２つの新たな悲しい現実の認識と
ともに迎えるだろう。世界２位の経済大国の座を中国に奪われるだろうということ、そして『失われた10年』は
『失われた20年』になるだろうということだ」と話す。
投資家はスミス氏の予言が実現しないことを望むが、問題は藤井財務相ばかりではない。亀井静香金融・
郵政担当相こそは、日本経済にとっての最大の難題だろう。
亀井氏は明らかに手に負えなくなっており、鳩山首相がこれを抑えられないことは、日本の派閥政治の
現実を示している。政党は意味を持たず、同じ政党の中に利害の相反するグループが混在している。民主党を
中心とする連立政権が、改革反対派の旗手である国民新党の亀井氏を抱え込んだことは、その象徴だ。
▽ソース：Bloomberg （2009/10/22）
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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