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政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。
国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め
総額3000億円の資本増強となる見込みだ。
政府は改正産業活力再生法(産活法)や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定している
もよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を
強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した
作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。
▽News Source NIKKEI NET 2009年10月21日07時00分
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