09/11/08 19:56:30 5OXHt/yV
毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
資産課税での税収を社会保障、社会資本の整備、国債の償還などに充当すればよい。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。
土地や建物の資産へは今までの様に固定資産税で課税し、株や債券や現預金などそれ以外の資産について資産課税すればよい。
小資本家の財産といえば土地・建物の傾向が強いけれど、大資本家は土地・建物以外の資産も多く所有しているのだから、固定資産税以外の資産再分配方法が必要です。
資産課税にて大資本家から主に回収した税収を社会保障などで小資本家にばら撒くから、小資本家は稼ぎやすくなり問題ない。
近年の過度な所得累進緩和・庶民増税等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
景気回復後も消費税増税ではなく、毎年数％の資産課税を導入するべき。
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