09/10/20 17:10:07
住宅ローンが、銀行の収益を圧迫する“爆弾”と化す可能性が高まっている。
企業向けの貸し出しが伸び悩むなか、銀行界では地方銀行を中心に住宅ローンに
力を入れてきたが、不況でボーナスが激減するなど借り手の家計は一変。
本来、貸し倒れリスクが低いはずの住宅ローンが不良債権化し、銀行経営を
直撃する恐れが出てきた。
サラリーマンらの返済条件の変更はここにきて急増している。全国の信用金庫や
地銀を対象に保証業務を行っている「しんきん保証基金」によると、返済条件変更の
実施件数はこの夏以降、前年同期の３倍超のペースで推移。延滞予備軍は確実に
増えている。
こうした状況に、金融庁も各金融機関に対し、返済期間の延長など条件変更に柔軟に
応じるよう要請している。
ある地銀関係者は「住宅ローンの返済条件変更への対応が不十分じゃないかと、
金融庁がつっついてくる」とこぼす。この地銀では返済相談用の専用窓口を設ける
などして対応しているものの、条件変更した件数が不十分だと金融庁から指摘を
受けたという。
条件変更増加の背景にあるのは、雇用や所得環境の悪化だ。８月の失業率は５．５％と、
過去最悪だった７月から０．２ポイント改善したものの、依然として高い水準にある。
冬のボーナスも減るとみられており、返済に困る人がさらに大量に出てくる可能性がある。
ボーナスの激減などで収入が減るなか、借入金の家計への負担は増えるばかりだ。
不動産競売流通協会によると、平均年収額に対する住宅ローン残高の倍率は２００５年度
までは３．５倍前後だったが、０６年度以降は４倍超に跳ね上がっている。ローン残高
にはほとんど変化がなく、借り手の収入がいかに減っているかが分かる。
さらにここにきて、新たな不安要因も。亀井静香金融・郵政改革担当相（７２）が
打ち出した借入金の返済猶予（モラトリアム）制度の対象に住宅ローンも含まれる
ことから、金融機関にとって一段の収益圧迫要因となる。
制度の具体的な内容は検討中だが、モラトリアムが借り手にとって不利になるケースも
考えられる。元本の返済が一定期間猶予されたとしても、返済期間の延長が認められ
ない場合、モラトリアム終了後の実質的な返済期間が短縮されるため、月々の返済額が
増える。返済期間の延長と組み合わせた場合でも、その分の金利支払いで返済総額が
膨らむことになる。
定年退職などで期間延長が難しいケースも考えられ、実効性あるものにするには
慎重な制度設計が必要となりそうだ。
住宅ローンの変調を受け、リスク削減に動き出したところもある。大手銀などは、
物件価格の２割以上を頭金として準備すれば金利を優遇するサービスを始めた。
貸倒リスクの小さい優良顧客の囲い込みが狙い。「頭金２割を用意できる世帯は
家計管理ができている可能性が高く、延滞リスクも小さい」（大手銀関係者）という
わけだ。
ただ、「住宅ローンに力を入れてきた金融機関のなかには、デフォルトの恐れが
小さいとの思い込みから、リスク管理が甘くなっていたところもある」（銀行関係者）
とされる。
銀行経営を直撃する爆弾と化した住宅ローン。果たしていつ起爆するのだろうか。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)