09/10/19 21:19:59
日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで１９９０年比２５％減らす
場合、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い
２００５年に比べて７６万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程
でまとめられていたことが１８日分かった。
強力な対策を取っても所得増は可能だとの試算は、新政権が打ち出した２５％削減の
論議に好影響を与える可能性がある。
試算は、対策を取らないと国内総生産（ＧＤＰ）が０５年から２０年に約２１％
成長することが前提。９０年比で排出量を２５％削減する場合はＧＤＰの伸びが
約１７％に鈍化するが、世帯当たりの可処分所得は０５年の４７９万円から２０年は
５５５万円（約１６％増）となり、７６万円の増加を確保できる。
排出量１５％削減では５７５万円（約２０％増）に、麻生太郎前首相が掲げた８％
削減なら５８４万円（約２２％増）になるとされた。経済モデルにより可処分所得の
試算値は変わるが、厳しい地球温暖化対策を取っても可処分所得の伸びが続くことが
明確に示されていた。
同じ枠組みで試算すると、対策を何も取らない場合の排出量は４％増え、可処分
所得は５９１万円となる。麻生前首相は６月に中期目標を「８％削減」と決めた際、
２５％削減では対策を取らない場合に比べ家計負担が３６万円も増えるとだけ説明
していた。
削減に伴う負担分だけが強調されていたとの批判があったが、可処分所得の伸びは
前提条件などにより大きく変わり、経済学的に意味がないとの意見が強く、金額は
明示されなかったという。
関係者によると、この試算には対策の進展によるハイブリッドカーや太陽光発電
パネルなどの価格低下は想定しておらず、この効果を見込めば可処分所得はさらに
増えることが予想される。
ソース：47NEWS
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
関連スレ
【環境】温室効果ガス：近藤経産政務官「25％削減は真水で」…国内対策主体で削減を進める考え明らかに[09/10/13]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)