09/10/17 20:35:42
★羽田ハブ化、関空の活性化策に暗雲─利用料下げに影響も
前原誠司・国土交通相が羽田空港をハブ（国際拠点）空港と位置づけたことで、関西国際空港の活性化策が
見直しを迫られる可能性が出てきた。国からの補給金を原資に空港利用料の引き下げなどを目指してきたが、
国の支援の前提が崩れかねないからだ。関空会社はライバル空港との競争に危機感を強めており、鳩山政権に
関空の重要性を訴えていく方針だ。
前原国交相は羽田空港を24時間国際空港化する考えを強調する一方、関空については明言を避けた。
関空関係者は、政策で関空が後回しにされる懸念を強めている。
政府は2005年11月に開かれた「関西３空港懇談会」など節目ごとに関空を「西日本の国際拠点空港」と
位置づけてきた。自民党政権下の今年８月末に公表された10年度政府予算の概算要求でも、国交省は
関空に対する補給金を従来の90億円から160億円に増やしている。
関空会社は補給金を原資に、韓国・仁川空港などと比べて割高な着陸料を含む空港利用料を抜本的に
見直す方向で動いている。「（韓国・仁川空港などとの）国際競争は第４コーナー」（福島伸一・関空社長）という
危機感があるからだ。
今月末から関空会社は地元経済界などによる補助と合わせて新規就航便の着陸料が実質無料になる
大幅値下げを実施する。海外の主要航空会社に関空路線の拡充を求めようと近く福島社長らが米国を、
和歌山県の仁坂吉伸知事らがイタリアをそれぞれ訪問する予定だ。
ただ鳩山政権が国際拠点空港という前提の見直しに動けば、一段の利用料下げなど将来の競争力強化策に
影響する可能性がある。前原発言を受けて、関空関係者からは「関空の潜在力を理解してほしい」と反発する声が
相次いでおり、関西経済連合会の下妻博会長は13日の記者会見で「冷静に関西国際空港の立場を国交相に
説明していく」と述べた。
橋下徹大阪府知事が関空関連の予算計上を見送る方針を示唆したのも、政府に揺さぶりをかけ「関空は
国際拠点空港」との位置づけを明確にさせるのが狙いとみられる。
関空会社は１兆１千億円を超える有利子負債を抱えている。前原国交相も「抜本的な改善策が必要」という
認識は示しているが、関空の優先度合いで、鳩山政権と関空・関西経済界では隔たりがあることが浮き彫りになった。
日本初の完全24時間空港である関空は活性化策を巡って、混迷の度合いを強める可能性が出てきた。
ソース：日経ネット関西版 2009/10/14配信
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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