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西日本鉄道（福岡市）は、民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化が
導入された場合、高速バス事業は最低でも年間約１６億円（２００８年度実績比１７・４％減）以上の
減収になるとの試算結果をまとめた。同社は「休日の『千円高速』の影響が当初予想を上回っている
だけに、無料化によって料金収入が半減する可能性もある」と危機感を強めている。
試算は、現在の千円高速が平日にも適用された場合を想定して計算した。ゴールデン
ウイークなどの輸送実績から０９年度の千円高速の影響を試算したところ、土日祝日と
大型連休を合わせた計１２６日で、料金収入は０８年度比約５億５千万円減。千円高速が
平日も実施されたと想定すると、料金収入は同１５億９６００万円減の約７６億円に
落ち込むとの結果が出た。
同社は、グループ全体で高速バス３３路線を運行しており、運転手は約５００人。
高速無料化になって料金収入が１７・４％減少すると運転手８１人が余剰人員に
なるという。西鉄自動車事業本部は「今回の試算には景気後退の影響は加えておらず、
このままでは高速バス事業は赤字に転落する可能性が高い」と指摘。「高速バスが
赤字になれば、路線バスの減便なども検討せざるを得なくなる。引き続き無料化
反対を訴えたい」としている。
西日本新聞 URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)