09/10/15 07:36:40
国の省庁が所管する公益法人に支出した補助金などの実態を会計検査院が調べたところ、
OBが天下りしている公益法人への支出額はOBのいない法人の7倍に上っていることがわかり、
会計検査院は｢支出の透明性を確保すべきだ｣と指摘しました。
会計検査院は、平成18年度か19年度に所管する省庁から補助金の交付や契約による支払いを
受けた1521の公益法人を対象に、OBの天下りの人数と省庁から支出された金額などについて
調べました。
その結果、去年4月の時点で、76％に当たる1163の公益法人に9900人のOBが天下っている
ことがわかりました。
所管する省庁から支出された金額を見ると、平成19年度ではOBが天下りをしている法人への
平均支出額は4億7000万円で、OBのいない法人の7倍に上っていました。
さらに、OBが天下っている法人への支出額を常勤のOBの人数と比べてみると、1人の法人では
1億8000万円、2人では2億6000万円、3人では3億8000万円、4人では6億4000万円、5人以上では
11億5000万円と、天下りの人数が増えるに従って多くなる傾向が見られました。
会計検査院は｢OBの再就職先への支出は透明性を確保し、その必要性について十分に
説明責任を果たすべきだ｣と指摘しました。
▽News Source NHK ONLINE 2009年10月15日 4時50分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽会計検査院
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▽Press Release
各府省所管の公益法人について
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