09/10/15 07:15:50
政府税制調査会(会長・藤井財務相)は14日、所得税の扶養控除を2011年1月から廃止する
方向で検討に入った。
鳩山政権の目玉施策である｢子ども手当｣の財源を確保するためで、10年度税制改正で
所得税法改正を決めたい考えだ。
民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、
廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって
中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。
扶養控除廃止で、年換算で約8000億円の財源確保が見込まれる。
大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが1人ずつ
いる年収500万円世帯の場合、扶養控除廃止で年4万100円の増税となる。一方、子ども手当
(1人当たり年31万2000円)が支給されれば2人分で年62万4000円の収入増となる。
子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年6万円の収入減だが、それでも現在と比べて
差し引き年52万3900円の収入増となる計算だ。
一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、
先送りする方向だ。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年10月15日03時06分 読売新聞）
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