09/10/14 20:21:35
２０１０年度予算編成の概算要求で、予算規模を示す一般会計の要求総額が過去最大の９０兆円台半ばに
膨らむ見通しであることが１４日、分かった。鳩山由紀夫首相は政権公約以外の予算を絞り込むよう指示したが、
地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。概算要求の再提出は１５日に締め切られる。
鳩山首相は、雇用対策などを念頭に０９年度第２次補正予算の編成方針を表明、
閣内からも大型の追加景気対策が必要だとの意見が出ている。
２次補正と１０年度予算を合わせた「１５カ月予算」の規模はさらに膨らみそうだ。
０９年度当初予算の一般会計総額は８８兆５４８０億円。首相は、衆院選で掲げた公約以外の
予算要求については、本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。
財務省などは、揮発油税の暫定税率撤廃分などを含めて７兆１千億円の公約関連を足しても９０兆円程度に
抑え込むことを目指していた。同省は０９年度に１兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、
国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。
だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「（公約の）地方主権への第一歩だ」と位置付け、
交付税の配分額を本年度当初比１兆１千億円超増やす方針を表明。
厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求が膨らむ見込みだ。
一方、亀井静香金融担当相は１４日、「公共事業は悪ではない。（補正削減の）スクラップだけやればいい状況ではない」
と述べ、３兆円超の追加経済対策を盛り込んだ２次補正の必要性を主張。
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