09/10/13 12:20:27
大阪府の橋下徹知事が、関西国際空港に関連する府の財政支援停止を示唆したことに対し、
地元政財界の関係者からは困惑が広がっている。
府は、関空会社の大株主だけに、知事の発言が現実化すれば、関空会社のダメージは計り知れず、
その存在基盤さえ危うくなる。
同社の福島伸一社長は「関空の最大の理解者であり、応援団長であると信じているが…」と
戸惑うばかりだ。
■府は株１１％を持つ大株主、知事お得意の“ブラフ”か
府は今年度、関空連絡橋道路の国有化に伴う負担金約７億円と、地元経済界などとつくる
「関西国際空港全体構想促進協議会」（会長＝下妻博・関西経済連合会会長）の負担分約２億円の
計９億円を出資している。
橋下知事がこれら財政支援の停止を示唆した背景には、前原誠治国土交通相から羽田空港の
ハブ化のみを強調されたため、「関空が置き去りにされてしまうことへのいらだち」（関係者）
があったようだ。
前原国交相は、橋下知事の支援停止の方針に対しては、何も言及しなかったという。
ただ、橋下知事は従来、「関空が沈めば、関西も沈む」と一貫して関空をもり立ててきた張本人。
しかも、大阪府（名義は府知事）は関空会社の発行済み株式の約１１％を所有する第２位株主
とあって、知事の唐突な“変身”ぶりに関係者は右往左往する。
仮に府の財政支援がストップすれば、関空会社は立ち行かなくなる。橋下知事は、出資の見直しや
関空会社の法的整理の可能性にまで言及した。
しかし、ある国交省幹部は「表面的には前原国交相への“ブラフ”だが、持論の大阪（伊丹）空港の
廃止を受け入れさせるため、地元関係者にも覚悟を求めたのでしょう。知事一流のテクニック」
と分析する。
国交省は来年度予算の概算要求を再提出するが、盛り込んでいた関空への補給金１６０億円のうち
本年度からの増額分７０億円について、前原国交相は１２日、記者団に対し「検討中」と述べるに
とどめた。ただ、「毎年、補給金を出していくのは対症療法で、何らかの抜本的改革が必要」
との見方を示した。
前原国交相による羽田空港のハブ化構想、それに伴う橋下知事の関空支援凍結方針…。
関空をめぐる状況は再び混とんとしてきた。
ソースは
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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