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自家用車に環境税を - 池田信夫
民主党の掲げたマニフェストの中でも、高速道路の無料化ぐらい評判の悪い政策はないでしょう。この政策を支持する専門家は、ほとんどいません。
世界的には、環境保護やピークロード（混雑緩和）の観点から受益者負担を求める方向で、この政策はそれに逆行するものです。せっかく民営化された
道路公団をふたたび国営化するのは、郵政国営化と同じくナンセンスというしかない。
さらに根本的な問題は、自家用車という非効率かつ社会的費用の大きい輸送手段に依存している状況を、さらに悪化させることです。
自動車は大気汚染、騒音、交通事故、道路建設費用など多くのコストをもたらしており、宇沢弘文氏の1970年代の計算では1台あたりの社会的費用は
1200万円と推定されていました。今は交通事故も大気汚染も改善しましたが、同様の方法で計算すると数百万円と推定されます。この社会的費用を
内部化するには、1台あたり数十万円の課税は必要でしょう。
特に重要なのは、環境問題です。民主党のCO2を現状から30％以上削減するという政策を実現するには、新車の90％、既存の車の40％をハイブリッド車に
しなければならない、と前政権は推定していますが、これは不可能です。それより簡単なのは、自家用車を減らすことです。普通の家庭で車を使うのは、
家族旅行や買い物などが主で、なければ困るものではない。レンタカーやタクシーで十分です。自家用車を保有して維持するコストに比べれば、
必要なときだけ借りるほうが安い。
排出権取引のような統制経済よりも環境税のようなピグー型システムのほうが望ましく、それも限界削減コストの低い消費者に高く課税することが効率的です。
この観点からも、無駄が多く必需品でもない自家用車に課税して台数を減らすことが望ましい。暫定税率を廃止するのではなく、環境税に変えるべきです。
こうして課税した財源は、レンタカー、タクシー、オートバイ、自転車などへのバウチャーに使えばよい。
しかしこれは、ただでさえ輸出の減少で大きな打撃を受けている自動車産業にとってはとんでもない話だから、政治的には非常に困難です。自家用車の削減という
タブーに踏み込めるかどうかが、鳩山政権の環境政策の「本気度」をみる試金石でしょう。
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