09/10/12 01:05:32
今年４月に入社する就職内定通知を受け取りながら、内定を取り消された学生のうち、
その後に就職先を見つけられたケースは４割にとどまることが１０日、分かった。
また、約１８％は就職活動を継続しているという。
内定取り消し者の３分の１以上について、厚生労働省はその後の進路を把握できていないが、
企業の採用抑制の姿勢が相変わらず根強いことを裏付けた。
昨秋のリーマン・ショック以降、業績悪化を理由に企業から内定を取り消される学生が相次いだ。
厚労省によると、今年５月末までに内定取り消しが判明した学生２１２５人のうち、
これまでに就職先が決まったことが報告されたケースは３９・６％の８４２人。
就職から進学に切り替えた学生を含めても、進路が確定したケースは４７・１％の１０００人だ。
一方、就職活動中は１８・１％の３８５人。それ以外の７４０人については、
その後の状況を厚労省が把握できておらず、進路が決まっていない可能性がある。
昨年１１月に５３人の内定を取り消した日本綜合地所（東京都）は、今年２月から会社更生手続きに入っている。
来年４月の採用はゼロだ。同社は「採用ができるなら、内定を取り消した方に声をかけたいところだが、難しい」としている。
厚労省はこうした内定を取り消した企業のうち、別の就職先を紹介できないなど対応が不十分な
企業名を公表しており、これまでに１３社が対象となっている。
設備機器の卸売業、大都販売（東京都）は４月に採用を予定していた大学生２１人の内定を昨夏に取り消した。
８割は別の就職先をあっせんしたが、それ以外は決まっていない。同社の人事担当者は、
「取り消した方には別の就職先を見つける努力をしたが、当社に不信感を募らせ、こちらからの接触を拒むケースもあった」
という。
電子部品の小松ライト製作所（大阪府吹田市）、名刺印刷のＨａｐｐｉｎｅｓｓ（千葉県松戸市）も
新規の採用活動はしていない。
８月の完全失業率は５・５％と高止まりし、求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率も
０・４２倍と過去最低水準にある。厳しい雇用情勢を受けて、政府は近く緊急雇用対策を取りまとめる方針だ。
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