09/10/09 15:10:28
>>2の続き
また、恋人がいない独身女性で、ある程度の収入がある人の中には『セックスツーリズム』に行く人もいる。
海外へ行って現地の男性をナンパしたり、場合によっては金銭の授受によってセックスをするのだ。
子ども手当は 格差是正にはならない
一方で、高収入のホワイトカラーはセックスの回数が多いかといえば、そうでもない。
確かに彼らは恋愛で不自由な思いをすることは少ない。結婚することも低所得層に比べればハードルが低い。
しかし、彼らは高収入と引き換えに過大な労働を負担して、残業によって体力も自由な時間も奪われる。
そのため、結婚後、セックスレスに陥りやすいのである。
低所得層はセックスも結婚もできず、高収入の男性は結婚できてもセックスレスとなり、いずれも少子化を加速させる要因となる。
つまり所得格差、セックス格差を放置すれば、日本の将来に重大な危機を招くであろう。
それではこの格差を是正する方法はあるのか。
民主党が掲げている「子ども手当」の効果はあまり期待できそうにない。
セックス格差で問題になっている独身男性は「経済的に子供が育てられるかどうか」以前に、女性から相手にされず結婚できないのだ。
格差を是正するには、彼らの年収が女性の納得するレベルに達するか、
逆に女性が「これだけは必要」と考える最低年収ラインが彼らの年収レベルまで下がらなければならない。
確かに「子ども手当」の創設によって、将来、家庭を築き、子供を産んだ場合の家計の負担が軽減されると感じる独身女性もいるだろう。
しかし、それが女性の妥協できる年収ラインを大きく押し下げることができるのかは甚だ疑問である。
「子ども手当」はむしろ「結婚できた」高収入の人を対象とした制度と言える。
男女の恋愛のすべてを経済的な要因によって説明できるというわけではないが、
やはりセックス格差を根本的に是正するには、男性の所得格差を是正する必要がある。
非正社員を正社員化すれば、それまで少数の正社員に集中していた仕事を分散でき、正社員1人あたりの負担が減るため、労働時間も減る。
過大な仕事から解放され、ストレスも軽減されれば、セックスレスに陥りにくくなる。
非正社員がすべて正社員になれるわけではないが、非正社員の最低賃金を引き上げ、収入が増えれば彼らも恋愛市場に参加できるようになる。
グローバルな競争がある中、企業にとって総人件費の増大は避けたいところであろう。
企業全体として人件費のリミットがあるのはもちろんのことだ。
今の日本では、正社員の給料を抑制し、そのぶん人数を多く雇うワークシェアリングの形態を取るのがセックス格差の是正において現実的な策ではないか。