09/10/09 14:56:11
前原誠司国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、計画・着工中の全143ダムのうち
国と水資源機構が建設を進める48ダムについて「今年度内に用地買収や本体工事などの
新たな段階に入らない」と述べ、事実上凍結する方針を明らかにした。
道府県が事業主体の87ダムに関しても、国の補助金を交付しない可能性に言及した。
国交相はすでに八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の中止を表明。
143のダム事業すべてを見直す意向も明らかにしている。
国交相が今年度中のダム事業を事実上凍結する方針を示したのは、見直し作業を進める
最中になし崩し的に工事が進むのを防ぐねらいとみられる。
国交相が凍結するのは、国と水資源機構が事業主体の56ダムのうち、改修事業の
８ダムを除く48ダム。八ツ場と川辺川も含まれる。
ダム事業は
(1)調査・地元説明
(2)用地買収
(3)（住民の移転地や代替道路など）生活再建工事
(4)（せき止める川の流れを変える）転流工工事
(5)本体工事
―の５段階に分かれる。48ダムは年度内に新たな段階に進むことはできなくなる。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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