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政府が、新たに設置を検討している通信と放送にかかわる独立行政機関「通信・放送委員会
（日本版FCC）」。ただ、日本版とは言いながらも、米国の連邦通信委員会（FCC）と目指すものは
かなり異なるようだ。そもそもFCCって、どんな組織なの？ （近藤晶）
FCCは、一九三四年、通信法に基づき、それまでの連邦無線委員会（FRC）の業務などを引き継ぐ形で
創設された。五人で構成する委員は、上院の承認を得た上で、大統領が任命する。その中から大統領が
委員長を指名。同一政党系の委員は三人までとされている。十七の部局があり、職員は約二千人。
放送局に対しては、電波監理（免許の付与・取り消しなど）や番組内容の規制など強い権限を持っている。
ブッシュ政権では、コリン・パウエル国務長官の長男マイケル・パウエル氏が委員長に就任。二〇〇四年に
放映した米フットボールのハーフタイムショーで、歌手のジャネット・ジャクソンの右胸が露出した
問題では、CBSテレビなどに計五十五万ドル（当時の日本円で約６０００万円）の罰金を科した。
上智大文学部の音好宏教授（メディア論）は「委員長を含む三人は与党系、二人は野党系の人物が
選ばれる。合議制で政策を進めるが、委員を補佐する専属スタッフは職員ではなく、外部の弁護士などから
登用され、彼らの発言力が大きかった時期もある。FCCは議会に責任を負う形にはなっているが、
時の政権の考えに少なからず影響を受ける」と指摘する。
通信・放送に関する独立規制監督機関は、FCCのほかにも、英国の情報通信庁（Ofcom）やフランスの視聴覚
最高評議会（CSA）がある。韓国では昨年二月、FCCをモデルに放送通信委員会（KCC）が設置された。
かつて日本でも、連合国軍総司令部（GHQ）による占領下だった一九五〇年から二年間だけ、電波行政を担う
独立行政委員会として「電波監理委員会」が存在したが、旧郵政省の設置と共に廃止され、電波行政は
国家管理となって現在の総務省に至っている。
日本版FCCの設置構想は、民主党が衆院選前に公表した政策集に掲げており、「通信・放送行政を総務省から
切り離し」「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」としていた。
六日行われた原口一博総務相の会見によると、政党や役所など権力による言論機関への不当な介入を監視する
ための組織で、米国のFCCとは担う役割が異なるという。日本版FCCを設置する上での課題について、音教授は
「韓国は長い時間をかけて、独立行政委員会による放送行政に移行したが、時の政治的な影響を排除し得て
いない。独立行政委員会への移管に、放送行政をより健全化する可能性を認めるものの、制度設計をうまく
やらないと政治的な影響を受ける恐れがある。委員をどう選ぶか、委員会の権限はどこまでかといった運用の
仕掛けを十分議論する必要がある」と話している。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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