09/10/09 08:42:09
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）は８日、毎日新聞のインタビューに応じ、
軽自動車の販売を縮小する方針を明らかにした。
自社生産せず、他社からＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給を受けている軽自動車の
ユーザーを、１０年代初めにも国内展開する小型・低価格の世界戦略車に取り込み収益拡大を図る。
日産が計画している世界戦略車は、主力小型車「マーチ」の後継車で、排気量は１０００ＣＣクラス。
部品削減などコスト低減で価格を１００万円前後とマーチを下回る水準に設定する。１０年３月から
タイで生産を開始、世界１５０カ国以上で１００万台の量販を目指している。
日産の国内新車販売のうち、軽自動車は０８年度で約２割。スズキの「アルト」や三菱自動車の
「ｅＫワゴン」など軽自動車のＯＥＭ供給を受けている。
志賀ＣＯＯは「ＯＥＭは低価格車を求める顧客が他社の軽自動車に流れるのを防ぐための受け皿」
と述べ、ＯＥＭ提携は、軽自動車が主力のダイハツ工業を傘下に持つトヨタ自動車グループや、
自ら軽自動車を生産するホンダへの対抗上の措置と説明。
今後、環境対応などで自動車税が軽減された場合、軽自動車の税メリットが薄れる点も挙げ
「（新たに投入する）小型・低価格車が軽よりもスペースが広く、低コスト・低燃費である点を
アピールすれば、（ＯＥＭに頼らなくても）顧客を獲得できる」と強調した。
一方、志賀ＣＯＯは国内販売や輸出持ち直しで、生産が復調していることを理由に「０９年度の
国内生産は１００万台レベルはいくだろう」と述べ、当初予想の９５万台から５万台程度上方修正
する考えを示した。
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