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原口一博総務相は8日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、
郵貯資金の活用方法について、日本政策投資銀行を通じて地方の中小企業向け投融資に
回すことが｢選択肢の一つになりうる｣との考えを示した。
現在の国債購入資金の一部を政策投資銀行の長期資金供給事業に活用することで、
中小企業の資金需要に対応できるとの考えだ。
日本郵政傘下のゆうちょ銀行は、2008年度末の資金運用額のうち、約8割に当たる
155兆円が国債購入に充てられている。原口総務相は｢[ゆうちょ銀行が)地域の決済機能
などを保障してきた役割などを考え、原則に立ち返るべきだ｣として、資金運用形態の
見直しを表明。今後、亀井静香郵政改革・金融相を中心に議論を進めるという。
郵政民営化の見直しに伴い、郵政役員を10月中にも一新することについては、
｢[郵貯ネットワークは)国民の財産という認識がない。中期経営計画も立てられなかった｣
として、刷新の必要性を改めて強調した。
一方、通信業界の競争促進を図る目的で自公政権が進めてきたNTTの再編については、
｢NTTの中身の再編論議について踏み込む気はない｣としつつも、今月中旬に立ち上げる
検討チームで、電話線などの基盤サービスと上位の付加価値サービスなど階層別に再編が
検討される可能性に言及した。
▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2009年10月09日
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
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