09/10/07 23:53:04
本日6日付の財務省のホームページは、イスタンブールでの大臣の記者会見の模様を全文公開している。
そこで、同行記者団の一人は、「内需主導の経済運営が果たして景気刺激策として機能するのか」という
質問を浴びせた。それに対し、大臣はこう答えた。
「内需拡大をばら撒きだという人がいますが、あれは実に経済政策をわかってない人です。内需というものを
中心にして、経済を運営していくということは、これはマクロ経済そのものです。子ども手当てはばら撒きだと
一部に言う人がいますが、そういう人こそマクロ経済の意味をわかっていないのではないかと私は思います。
それから特に子ども手当てというのは、次の世代の少子高齢化対策の非常に大きな柱になると思うのです。
そういう意味で、私は内需中心の経済運営という我々の考えについて外国もなんら批判的な意見は出ないし、
むしろ積極的に評価していたと認識をいたしております」
内需中心の経済運営がマクロ経済にかなうと言いたいのは分かるが、これでは答えになっていない。
われわれが聞きたいのは、内需中心と言いながら、実際には「子供手当て」、「高速料金無料化」と言った、
主に家計を刺激するミクロ経済運営で、本当に景気拡大と経済成長が出来るのかということ。子供手当てが
少子高齢化対策になると言うが、経済効果が出たとしても、それは何十年も先のこと。それよりも、藤井大臣、
得意の経済史を紐解き、「内需中心経済」で効果を挙げた事例を、古今東西で示して欲しいものだ。
▽ソース：Searchina （2009/10/06）
URLﾘﾝｸ(news.searchina.ne.jp)
▽藤井財務大臣、白川日本銀行総裁共同記者会見の概要 （財務省HP）
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)