09/10/07 11:56:42
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が７日開かれ、
労働者派遣法の見直しに向けた議論を始めた。長
妻昭厚労相は同日、派遣労働者の雇用環境に大きな変化が生じているとして、
派遣の在り方について議論するよう同審議会に諮問した。
今後は同分科会の労働力需給制度部会などで、鳩山政権の公約である製造業への労働者派遣の
原則禁止などを検討。年内にも結論を取りまとめ、政府は来年の通常国会に労働者派遣法の改正案を
提出する方針だ。
製造業の「派遣切り」が社会問題になったことから、法改正によって非正規労働者の雇用安定に
つなげたい考えだが、経営側は人件費の増加などにつながるとして反発しており、議論は難航する可能性もある。
この日の会合でも経営者側から「雇用の悪化が製造業派遣の禁止に即つながるのか疑問を感じる」などの意見が出た。
民主、社民、国民新党は連立政権を発足させる際に、
（１）製造業派遣の原則禁止
（２）契約期間の短い「日雇い派遣」の禁止
（３）派遣会社に登録して仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止
―で合意している。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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