09/10/07 00:05:50
京都市は５日、早ければ２０１１年度に早期健全化団体に転落する恐れがあるとする中期財政収支見通しを
発表した。来年度から２年間で約６００億円の財源不足となる見込みで、不況の影響から今年２月の試算に
比べ不足額が２４０億円も膨らんだ。本年度に予定していた戸籍電算化事業を凍結を決めたほか、来年度の
新規事業を抑制する検討に入った。
市は昨年７月、本年度から３年間で９６４億円の財源不足が発生するとの試算を公表。人件費削減や
事業見直しで、今年２月には10年度から２年間の不足額は３５５億円に縮減できると見込んでいたが、
長引く不況の影響を考慮しながら、再試算した。
その結果、歳出は生活保護費や高齢化に伴う医療費の増加が影響し、10年度は本年度比４・７％増の
４０９１億円、11年度も同５・４％増の４１１９億円に増え、一方、歳入は個人住民税や地価下落による
固定資産税の減収から、10年度は３８１３億円、11年度も３８０１億円と伸び悩み、計５９６億円の財源不足が
見込まれる。
この状況を放置すれば一般会計の累積赤字は11年度に６２７億円になり、実質赤字比率は昨年度の
０・87％から17・67に跳ね上がり、国から健全化策を求められる早期健全化基準（11・25％）を超過することが
分かった。
健全化団体に指定されると、国保料や保育料など各種手数料の大幅値上げが必要となり、市民生活に
大きな影響が出る。
このため、本年度から７年間で約30億円かけて実施する予定だった戸籍業務の電算化の凍結を決定し、
重点事業に配分する「未来まちづくり推進枠」（10年度36億円）縮減も検討している。今後、さらなる
人件費削減や新規事業の抑制を検討することも決めた。
▽ソース：京都新聞 （2009/10/05）
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)