09/10/06 20:28:36
農林水産省は６日、農業の戸別所得補償制度について、
２０１０年度からコメは地域を限定せず、全面実施する方向で調整に入った。
同省の１０年度予算の概算要求で３千億～５千億円の関連経費を盛り込む方針。
来年夏の参院選に向け、農政の方向転換を印象付けるのが狙い。
１０年度は「モデル事業」として対象地区を限定して実施する方式も検討したが、
コメに関しては必要なデータが整っていることや、国民的な関心が高いことから全面実施を前倒しすることにした。
全国平均での生産費と市場価格の差額の補償に加え、農家の規模拡大を促す規模加算や、
主食用以外の米粉用や飼料用米への転作を促す加算も実施する。
水田の維持と米価安定を両立させるため、米粉用の栽培で得られる収入を主食用米よりも１割程度多く設定し、
米粉用の作付けを奨励することも検討している。
農水省はコメの所得補償に必要な財源を３千億円前後とみている。
生産調整（減反）に参加した農家に支払う産地確立交付金（約１４６６億円）の廃止などが財源の柱となる見通し。
農水省は、コメ以外の農作物への１０年度での適用については今後、可否を判断する。
コメ以外にどこまで先行実施するかで予算規模は最大５千億円程度に膨らむ可能性がある。
民主党は１１年度からの戸別所得補償制度の本格実施を目指し、１０年度はモデル事業を開始すると
マニフェスト（政権公約）にも盛り込んでいた。
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