09/10/05 07:25:50
日本が西暦2020年までに温室効果ガスを25％削減することを目指す新たな中期目標を
実現するために、海外からおよそ1兆7000億円に相当する排出枠の購入が必要だとする
リポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。
鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な
排出国の合意を前提に2020年までに1990年と比べて温室効果ガスの25％削減を目指すことを
国際公約として表明しました。
これについて、ヨーロッパの大手金融機関｢ドイツ銀行｣は、日本の目標実現に関する
リポートをまとめました。
それによりますと、日本国内の企業に排出の上限を設けてその過不足分を企業間で
売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、日本では2020年までに1990年と
比べておよそ13％分の削減が可能だとしています。
そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を2020年までにあわせて10億トン
購入することが必要で、そのためには1兆7000億円程度の費用がかかるとしています。
政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることに
していますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の
取り引きに対するビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。
▽News Source NHK ONLINE 2009年10月5日 5時42分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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