09/10/04 13:35:02
ホンダは２日、日本と米国で生産している二輪車用部品の海外調達率を、それぞれ２０１２年をめどに
現行の１割から７割にまで引き上げる方針を明らかにした。
中国など新興国の技術力を持った現地部品メーカーなどから割安な部品の購入を増やし、
製造原価を下げることで利益率を高める。
世界で年間約１５００万台を販売する二輪車は四輪車より収益性が高く、ホンダにとって“稼ぎ頭”。
今後も新開発の自動変速機（ＡＴ）搭載車を東南アジアに投入するなど攻勢をかけていく構えだ。
≪新興国と取引拡大≫
「二輪車は、他社にはないわが社の強みだ」。近藤広一副社長がこう語るように、二輪車はホンダの業績を牽引（けんいん）している。
４～６月期の二輪車事業は５６億円の連結営業黒字を確保。営業赤字となった四輪車事業とは対照的な結果だ。
二輪車を生産しているのは熊本製作所（熊本県）のほか、北米や中国、インド、タイといったアジア諸国などで、
２００８年の世界生産台数は約１５３９万台。ただ、今年は長引く世界経済の低迷などにより販売が伸びず、
１～６月の生産台数は６８４万７０００台と、前年同期実績を１割程度下回るペースで推移している。
市場回復の見通しが立たない中、全社的な費用見直しを進めるホンダは、二輪車事業の部品調達にメスを入れることにした。
二輪車を１台生産するにはミラーやシートなど大きなものをはじめ、数千点の部品が必要とされる。
日米の部品会社が生産する製品は新興国での生産と比べて割高になる。
現在の日米二輪生産での部品現地調達率は９割に上るため、収益の圧迫要因にもなっている。
部品到達の拡大を検討している新興国は中国、インドや、そのほかのアジア諸国。
米国でははこれらの国に加え、メキシコからの調達増も視野に入れている。
それぞれの国で一定レベルの技術力を持った部品メーカーを核に取引を拡大していく方針だ。
購買担当の山下雅也常務は「金額は明かせないが、相当なコスト削減効果が出るはずだ」と期待を寄せる。
このほかにも二輪事業のコスト削減策として、世界レベルでシャシーやエンジンなどの共用化を進め、
開発コストを抑えた統合モデルの開発を進める。
国内でも、取引先の部品メーカーからアイデアを募って原価低減の取り組みを進めている。
≪世界戦略の先兵≫
ホンダはこれまで海外市場を攻略するに当たり、まず二輪車を投入してブランド力を確立して、その後に四輪車を投入する戦略をとってきてた。
二輪車はホンダの世界戦略を進める上で破壊力のある“先兵”としての役割を果たしてきた。
９月には東南アジア向けの二輪車「スーパーカブ」に搭載する新型ＡＴを発表、
今後も業績の牽引役として、二輪車事業をさらに強化していく考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
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