09/10/01 07:20:50
中小・零細企業を対象にした債務の返済猶予制度の創設を巡って、政府の検討案が30日、
明らかになった。元利金の支払いを猶予する約3年間、国が貸し手の地域金融機関に利子を
補給するほか、借り手の企業が倒産した際には元本を補てんする。
特別立法による時限措置を軸に検討する。ただ、無制限な借り手救済になりかねず、
明確な救済基準などを示す必要がありそうだ。
政府は民主党の大塚耕平金融担当副大臣をトップに、与党の政策担当者らを交えた
作業チームで具体的な制度設計に入った。亀井静香金融担当相は、作業チームの検討結果や
金融庁の提案も踏まえ、最終案を作成する意向だ。
▽News Source NIKKEI NET 2009年10月01日07時00分
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