09/09/30 09:49:56
県建設部の入江靖部長は２８日、前原誠司国土交通相が浅川ダム（長野市）を含む
全国１４３のダム事業などを見直す考えを表明したことについて、
「現在の法体系では、国に県の入札や事業を止めさせるような権限はない」と述べ、
現在公告中の本体工事の入札手続きなどに変更はないとの考えを示した。
入江部長は「（田中康夫前知事時代に）いったん建設を止め、６年以上さまざまな検討をして
学識経験者や住民の皆さんの意見も踏まえて出した結論」と強調。
今後、国から意見照会などがあった場合は、「これまでの経緯を説明し、引き続き事業への協力をお願いする」と述べた。
建設反対派の住民らが２５日に前原国交相に面会した際、国交相が「ポイントは県のダムということ」と
述べたことにも触れ、「県の考えがある程度、尊重されるのではないか」との見方も示した。
一方で、国の見直しについては「なかなか情報が入ってこない」とも説明。
「一度、国交省に聞いてみたが、『（現段階では）国から県に指示するようなことはない』というニュアンスの回答があった」
と述べた。
入江部長は２８日、報道各社に浅川ダムをめぐる議論の「経緯を説明する場」を設け、その後の取材に答えた。
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