【コラム】ドルが捨てられる日(英エコノミスト誌)[09/09/30]at BIZPLUS
【コラム】ドルが捨てられる日(英エコノミスト誌)[09/09/30] - 暇つぶし2ch1:本多工務店φ ★
09/09/30 00:21:53
ドルがますます圧力を受けている

信用危機によって弱気筋の汚名はそそがれたが、中には間違った理由で正しかった人もいる。
彼らは、サブプライムローンが世界経済を破壊するとは予想していなかった。

代わりに、外国人が米国の経常赤字に対する資金供給に二の足を踏んでいたため、
危機はドルの下落と米国債利回りの上昇によってもたらされると思っていた。

景気後退は今、米国の貿易収支の急激な改善をもたらしている。
だが皮肉なことに、その結果生じた経常赤字の減少は、ドルの新たな下落を伴っている。
貿易加重ベースで見ると、ドルは過去6カ月間で約10%下落した。

これはまだ崩壊と呼ぶほどではない。
だが、下落が加速すれば、米連邦準備理事会(FRB)にとって問題になるのは間違いなく、米国の債権国や貿易相手国にとっては尚更だ。

今年3月以降、一貫して下げてきたドル

ドル下落の最も単純な説明は、リスク回避に基づくものだ。
リスク資産が下落する時は(9月21日のように)、ドルは上昇する傾向がある。
逆にリスク資産が上昇する時は、ドルは下落する。

ドルは3月以降かなり一貫して下落してきたが、その間、株式市場は目を見張るような上昇を見せてきた。
国内の米国人投資家がこうした関係を後押ししているのかもしれない。
彼らは、金融市場の状態に神経を尖らせていた2008年には資金を本国に送り返していたが、
この夏には、世界経済が回復しているとの見方から、再び資金を外国に振り向けた。

しかし、リスク回避は1つの要因かもしれないが、ドルを「安全な逃避先」と呼ぶには無理があるように思える。
実際、米国のファンダメンタルズの弱さは、長年にわたるドルに対する弱気な見方を復活させている。

中には、今年GDPの13.5%に達すると予想されている米国の財政赤字を引き合いに出す人もいる。
オバマ政権が財政赤字を減らす計画を持っている兆候はほとんどなく、医療制度改革は赤字を増やすかもしれない。

さらに、中国やロシアの高官からも様々な意見が出されており、
ドルから離れて外貨準備を多様化させたいという意向を表明したり、
米国政府はドルを下支えするためにもっと対策を講じる必要があるとほのめかしたりしている。

しかし、外国の投資家がそれほど懸念しているとすれば、なぜドルの下落は債券利回りの急激な上昇を伴わなかったのだろうか。

1つの理由は、FRBが量的緩和政策の一環として、今年発行された債券の非常に多くの部分を買い取ってきたためかもしれない。
これが利回りを抑制する助けになってきた。

米ドルに並び英ポンドも大幅下落

大幅に下落しているもう1つの主要通貨がポンドであるという点も注目に値する。
イングランド銀行も、FRBと同様、積極的な量的緩和政策を追求してきたからだ。
投資家は、欧州中央銀行(ECB)や日本銀行の金融政策の方を好んでいるように見える。

>>2に続く

ソース:JBpress
URLリンク(jbpress.ismedia.jp)
ソースのソース:Economist.com
Chucking the buck
URLリンク(www.economist.com)


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