09/09/29 20:17:08
金融庁は２９日、中小企業や個人を対象にした銀行借り入れの返済猶予制度を検討する作業チームの初会合を開いた。
制度の原案を１０月９日までにまとめ、臨時国会への関連法案提出を目指す。
ただ、金融機関に対し返済猶予を義務付けるかどうかについて、亀井金融相とチームの責任者である
大塚耕平・内閣府副大臣の発言が食い違い、検討作業はスタートから迷走ぶりを印象づけることになった。
大塚副大臣は２９日昼に開かれた初会合の冒頭、「現実的な案をしっかり検討したい」とあいさつ。
会合終了後の記者会見では「義務付けは適切でない」、「強制力という言葉ではなく、より実効性が高い法律や
制度を考えていかなければならない」などと述べ、法案に返済猶予義務付けを盛り込むことに否定的な主張を繰り返した。
これに対し、亀井金融相は同日夕、記者団に対し、「副大臣がそんなこと言うはずがない。彼には権限はない」と、
大塚副大臣の発言を全面否定した。
さらに、「実効性を担保するのにどういうやり方があるのかを含め、今から検討していく」と述べ、
制度の具体的な内容は決まっていないと強調した。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)