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大手流通グループや外食チェーンが、商品や原材料を安定的に確保するため、野菜や穀物
などの自社生産に相次いで乗り出している。
安さや安全性を求める消費者にアピールできるほか、農業活性化につながるとの期待もある。
イオンは9月、茨城県牛久市に自社農場(2・6ha)を開き、ジャスコなど傘下のスーパーで
販売するキャベツやトウモロコシの栽培を始めた。農家から買うよりも物流などのコストを
2割削減でき、店頭価格も低めに設定するという。
セブン＆アイ・ホールディングスは昨年から、千葉県富里市でジャガイモやブロッコリー
などを年間約130トン生産し、同県内のイトーヨーカドー15店で販売している。
市価より2～3割程度安い価格が人気を呼んでおり、埼玉、神奈川、茨城の各県にも
自社生産を拡大する考えだ。
カゴメは福島県いわき市など25か所(計65ha)で生食用トマトなどを作り、スーパーに
卸している。居酒屋チェーンを展開するワタミは、全国8か所(計476ヘクタール)で主に
有機野菜を生産。2010年4月には大分県臼杵市に新たな農場を開く。
ただ、各社の生産量は全体の中のごく一部でコスト削減効果は限られており、むしろ
社会貢献など｢イメージ向上｣の効果が大きいと言える。
イオンの自社農場は、荒れ果てていた耕作放棄地を整地したもので、地元の小学生を
対象とした農業体験イベントの場にもなっている。牛久市の池辺勝幸市長は｢企業の参入は
農業再生の一つの手段｣と歓迎する。
さらに、自社生産は、店舗などで出た生ゴミを農場で堆肥(たいひ)としてリサイクル
できるメリットがある。生産過程が｢ガラス張り｣になることで、｢食の安全｣に関心を持つ
消費者にもアピールしやすい。
農林中金総合研究所の室屋有宏主任研究員は｢流通や外食などの農業は、販路が確保されて
いるので、大きな黒字を出さなくても成り立つ。大手の参入は続くだろう｣と指摘する。
(佐藤千尋)
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年9月29日00時16分 読売新聞）
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▽イオン 株価 [適時開示速報]
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▽セブン＆アイ・ホールディングス 株価 [適時開示速報]
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