09/09/28 22:00:40
長妻昭厚生労働相は２８日、診療報酬の具体的点数を決める中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）について、
開業医中心の日本医師会（日医）の代表委員を削減する方針を固めた。
中医協委員は厚労相が任命するが、慣例的に関係団体枠があり、歴代厚労相は日医などの推薦者を追認していた。
長妻氏は、診療報酬改定で、自民党を支援する日医が開業医に有利な形で影響力を行使してきたとみており、
日医枠の一部を人員不足が深刻な勤務医の団体関係者に振り替えることなどを検討している。
厚労省の政務三役会議は同日、中医協の委員構成見直しを協議した。中医協の定員は２０人で、
現在は健保組合など支払い側委員７人、日医など診療側委員７人、学識経験者など公益委員６人の３者で構成。
任期は２年で、１０月１日で支払い側２人、診療側６人が任期満了となる。
平成１６年の中医協汚職後の改革で関係団体の委員推薦制が廃止され、３者の定員内で厚労相が委員を任命できるようになった。
だが、実態は団体の意向通りの人選が続き、日医は３人の委員枠を確保している。
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