09/09/28 21:47:08
バブル崩壊から立ち直りの兆しを見せている米住宅市場の先行きに黄信号がともり始めた。
住宅販売戸数が順調に増加するなか、今後大量の過剰在庫が発生し、価格が再び暴落するとの分析が浮上している。
不動産価格が大幅に下落すれば米国の景気回復に予想以上の時間がかかることは避けられなくなる。
◆解消に１．３５年
米アマースト・セキュリティーズは２３日付の顧客向けリポートで、米住宅価格が再び大きく値崩れする可能性を指摘した。
金融機関に差し押さえられる可能性の高い物件が約７００万戸あり、今後、住宅市場に影響が及ぶという。
同社はモーゲージ債専門の証券会社で、約２年前のサブプライム住宅ローン市場崩壊前に関連証券が下落すると
顧客に助言していた実績がある。
同社のアナリストらが「膨大な隠れ在庫」と呼ぶ差し押さえ予備軍の７００万戸の物件数は、１２７万戸だった２００５年を
大きく上回る水準だ。抵当流れの物件しか市場に出回らないとしても、現在の中古住宅販売件数のペースに基づく試算では、
隠れ在庫の解消に１．３５年かかる計算になる。
全米２０都市を対象とする米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数が０６年以来初めて、
今年５月と６月に前月比で上昇し、最高値からの下落率も３１％に縮小したことで住宅市場の低迷は終止符を打ったとの
見方が強まった。これに対しアマーストは「今後数カ月で好調だった時期は姿を消し、７００万戸もの過剰在庫という現実を
目の当たりにする」との見解を示した。
米商務省が今月２５日に発表した８月の新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率）は前月比０．７％増の４２万９０００戸と、
昨年９月以来の高水準となったが、価格の下落率は前月比９．５％と、統計が開始された１９６３年以来で最大となった。
アマーストは市場への供給待ちとなっている抵当流れの物件が増えている理由として、デフォルト（債務不履行）に陥る
借り手が増加していることや、デフォルトから回復する債務者が減少していること、住宅ローンの条件変更や州法改正の影響で
物件差し押さえに時間がかかっていることを挙げた。
◆集合住宅も
一方、ニューヨークの不動産仲介業者シティ・ハビタッツの先週のまとめによると、マンハッタンの集合住宅の家賃は
５～８月に前年同期比で８％を上回る下落率となった。金融業界の人員削減とリセッションの影響が波及した格好だ。
学年末や企業の転勤時期にあたる５～８月は、集合住宅の賃貸取引が最も活発な時期だ。
ワンルームの月々家賃は平均１７６３ドル（約１５万８０００円）と、前年同期比で１１％下がった。
寝室１部屋の物件は８％減の同２４２５ドル、寝室２部屋では１１％減の同３４２１ドル、寝室３部屋は８％減の同４６３３ドルだった。
不動産賃貸料は昨年まで４年連続で値上がりしたが、失業率上昇のあおりをうけて下落に転じた。
ニューヨーク州労働局は１７日、８月のニューヨーク市の失業率が１０．３％に上昇し、前年同月の５．９％を大幅に上回ったと発表。
米国勢調査局によると、マンハッタン地区の住民３００万人の約３分の２が集合住宅に住んでいる。
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