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長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と
会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。
同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は
採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。
古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。
▽ソース：読売新聞 （2009/09/25）
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